児童福祉法

児童福祉法は昭和22年12月12日法律第164号に施行された法律で児童の福祉を担当する公的機関の組織や、さまざまな施設そして事業に関する基本原則を規定した日本の法律です。社会福祉六法の1つです。児童福祉法は第1章が総則(第1条~第18条の3)となっており、第2章は福祉の保障(第19条~第34条の2)となっています。第3章は事業及び施設(第34条の3~第49条)で第4章は費用(第49条の2~第56条の5)です。第5章は雑則(第56条の6~第59条の7)で第6章は罰則(第60条~第62条の3)となっています。

 

児童福祉法は社会福祉六法のひとつで関連する法令には、児童虐待の防止等に関する法律や社会福祉法、少年法、生活保護法、母子及び寡婦福祉法、労働基準法などがあります。また関連する資格には保育士や児童福祉司などがあります。資格にははいりませんが、児童委員もこの児童福祉法に基づきます。

 

児童福祉法の総則のなかには、すべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるように努めなければならない。としています。そしてすべての児童は、平等に生活を保障されて、愛護されなくてはならないとされています。児童虐待や育児放棄などもある、時代だからこそきちんと法のもとに子供たちが安全かつ健全に育まれなければならないとおもいます。また子供たちを健やかに育てるためには、関連する法案にも守られていかなくてはならないと思います。

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