児童福祉

児童福祉とは、児童に対して行われる福祉施策のことを指しています。児童に対する福祉については、以前は障害児や孤児、母子家庭の児童に代表されるような、特別に支援が必要とされる児童に対して施策を中心に行われてきました。しかし、近年は高齢化と同時に社会の少子化が急速に進行しています。そのことを受けて、全ての家庭において児童が健全に育成されることや児童を生み育てやすい社会環境を整えることを主な施策として行われてきています。

 

また、近年児童虐待の相談件数が増えていることから、こういた対応も、児童福祉の大きな課題の一つとされています。児童をどのように定義するかはその局面によって異なりますが、児童福祉法においては、児童を「満18歳に満たないもの」と定義しています。このほかにも制度によっては「20歳未満のもの」「18歳に達した後最初の年度末までの間にあるもの」というように児童を定義するものがあります。

 

少子化対策についてですが、1990年におこなわれた政府の人口動態調査で前年の合計特殊出生率が1.57であることが発表されました。これは、丙午のため出生が大きく落ち込んだ1966年の1.58を下回るものです。今後の日本の年齢別人口構成比が大きくバランスを崩すことを懸念して1.57ショックが起こりました。将来の健全な人口ピラミッドの形成を図るために日本政府は少子化対策の施策を進めてきました。その一環として、2003年7月に次世代育成支援対策推進法を施行しました。

 

これは、日本で急速に進行する少子化を社会全体が対応していくべきだといった観点から、国や地方自治体だけではなくて子育てをしやすい環境作りのために企業なども責務を負わなければならないと定めました。具体策としては国や地方自治体、300人以上の従業員を雇用する企業が次世代育成のための行動計画を定めなければならないとしています。

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