福祉の仕事関連ニュース

福祉や保険、医療などの総合情報サイトのワムネットについてご紹介したいと思います。

 

◆ワムネット(http://www.wam.go.jp/)

 

ワムネットには福祉や保険、医療などのさまざまな情報が掲載されています。カテゴリには介護や医療、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、開示情報、行政資料、◆、お知らせなどがあります。またインターネットを利用できるかたならどのような方でも利用することができる「WAM NETオープン」、「WAM NETプラス」があります。会員登録をおこなうと「WAM NETコミュニティ」というコンテンツも利用することが可能です。

 

「WAM NETオープン」は、福祉や保険、医療サービスなどを活用したいときや、制度にういて知りたいというときに必要になってくる情報が提供されています。その情報とは介護事業者情報や障害者福祉サービス事業者情報や病院・診療所情報、高齢者福祉施設情報、児童福祉施設情報、行政資料、資格、福祉サービス第三者評価情報、介護保険地域密着型サービス外部評価情報、イベント広場、WAM NETプラスなどです。

 

「WAM NETコミュニティ」は会員登録した場合に期間の情報発信や情報交換がおこなえる場となっています。情報の利用料や登録料などはかかりませんが、インターネットの接続料金やプロバイダー料金は別途かかります。コミュニティで利用できるサービスは、介護事業者情報や病院・診療所情報、障害福祉サービス事業者情報、福祉施設情報などへの追加入力です。またフォーラムや掲示板、メールマガジンなども利用することができます。

愛知県にある特別養護老人ホームのむらさき野苑についてご紹介したいと思います。

 

◆特別養護老人ホームのむらさき野苑(http://www.chita-gakuen.or.jp/murasakinoen/)

 

特別養護老人ホームのむらさき野苑のウェブサイトにはショートステイやデイサービス、前山ホームらく楽、板山ホームらく楽、居宅介護支援事業所、ホームヘルプステーション、むらさき野苑訪問看護、レンタルサービス、南陵デイサービスセンター、古場デイサービスセンター、葭池デイサービスセンターなどの利用案内が掲載されています。

 

特別養護老人ホームのむらさき野苑は定員数が80名の老人福祉施設です。体に障害をもってしまい重度の介護が必要な高齢者のために適切な看護と安全な生活を提供するための施設です。施設の中では、自分のすきなことが自由にできます。また落ち着ける空間もあります。

 

・施設概要

 

名称:高齢者総合福祉施設 むらさき野苑

 

所在地:愛知県常滑市字長峰一ノ切17

 

TEL:0569-35-6681

 

FAX:0569-35-6683

 

mail:murasaki-noen@chita-gakuen.or.jp

 

アクセス:名鉄常滑線/常滑駅下車、名鉄知多バス/知多半田行き、東長峰バス停を下車して徒歩で2分の場所にあります。

介護福祉士に関する改正案がでているようです。それは介護福祉士の資格取得方法の見直しに関わってくるようです。介護福祉士の資質の向上を図るために一定の教育プロセスを通貨したあとに国家試験を受験するという形にして資格取得方法を一元化する考えのようです。

 

まず、養成施設ルートでは現在は養成施設を2年以上(1650時間)修了した場合には国家試験はありません。けれども見直し案では養成施設を2年以上(1800時間程度)と国家試験の受験がでてきます。この法案は平成24(2012)年に施行して平成25(2013)年1月の試験から実施される予定です。2年制の養成施設の場合ですと平成23(2011)年度入学者からで4年制大学の場合ですと平成21(2009)年度の入学者から、国家試験の受験が必要となります。

 

また、養成施設を卒業している者は、当分の間准介護福祉士の名称を用いることができるようですが、准介護福祉士については、提案が唐突であったため創設に反対する意見も多くみられたようです。福祉系の高校ルートでは現行の場合は福祉系高校を1190時間と国家試験を受験することになっており、この見直し案は福祉系高校を1800時間程度で国家試験を受験する。そして新しいカリキュラムの実施に併せて平成21(2009)年4月1日施行する予定となっています。

 

実務経験のルートでみてみると現行では実務経験が3年以上と国家試験を受験するということになっています。この見直し案は実務経験を3年以上と養成施設を6ヵ月以上(600時間程度)と国家試験を受験することになっており、平成24(2012)年4月1日に施行される予定なっていて平成25(2013)年1月試験から実施が予定されています。

福祉用具による介護支援というものは生活のデザインというような全体的な中からどのような位置づけをおこなっていけばよいのか疑問におもうこともあるかもしれません。福祉用具の機器支援については生活を築くための支援の一部分ともいえます。福祉用具を利用することによって問題の解決が用意にはかれることもあるようです。ただ、生活の実態によっては他の手段が適している場合もありますのでさまざまな視点から考えるということも大事です。

 

福祉用具の機器は目的に合わせて上手に使いこなすことも大切です。機器支援ということには介護者の自立の支援や介護(動作)負担を軽減するといったふたつの側面があるからです。

 

そして他のサービスと相互補完の関係も重要になってきます。福祉用具をつかうことを決めた場合であっても他のサービスとの調整が必要となります。例えば福祉用具を利用することにより住宅改造をおこなうことは一体となって運用されているサービスの代表だからです。

 

福祉用具の機器を導入することは生活を改善するための起爆剤にもなります。はじめはベッドや車いすというような比較的、なじみやすいものから導入して使っているうちにだんだんと予想を上回る効果を感じることができれば機器に対する抵抗感はなくなってきます。生活を改善することをあきらめていたり、低くなってしまった生活レベルに我慢していた人が「もしかしたらまだまだ改善できるかもしれない」というように思ってくれれば大きな自信をもって生活を変化させようとする動機付けにつながるのです。

日本福祉大学(http://www.n-fukushi.ac.jp/)は、名古屋と美浜と半田にキャンパスがあります。美浜キャンパスには社会福祉学部や経済学部、福祉経営学部、こども発達学部、国際福祉開発学部、通信教育部などがあります。そして付属の日本福祉大学付属高校もあります。半田キャンパスには健康科学部と情報社会科学部があり、大学院では福祉経営・人間環境研究科や人間環境情報専攻などがあります。名古屋キャンパスには、大学院があり、社会福祉学研究科や国際社会開発研究科、福祉経営・人間環境研究科、福祉経営専攻、福祉社会開発研究科などがあります。

 

日本福祉大学は、創立55年の歴史をほこっており、福祉という言葉自体にまだ注目がされていなかった1953年に中部社会事業短期大学として創立しました。1957年になってから日本ではじめての4年制の社会福祉学部が誕生して、日本福祉大学がうまれたようです。1989年に社会福祉士の国家試験がはじまりましたが、それ以来社会福祉士の現役での合格者の数は日本福祉大学がトップをまもっています。そして日本全国に卒業生が5万人以上おり、同窓会ネットワーも全国規模であります。

 

日本福祉大学は50年を超える時間のなかで保育士を要請してきており、多くの保育士を社会のなかへとおくりだしてきました。学生は全国からあつまっており50%は下宿生のようです。またサークルもたくさんあり、100種類もの体育系もしくは文科系、福祉系の魅力あるサークルがあります。

ふれあいネットアークの社会福祉法人全国社会福祉協議会(http://www.shakyo.or.jp/)では、福祉の向上にむけて色々な活動をおこなっており、社会福祉協議会は民間の社会福祉活動を推進する目的をもった営利を目的としていない民間の組織で昭和26年に定められた社会福祉事業法にもとづいて設置されました。

 

社会福祉協議会は、日本各地の都道府県や市区町村で、地域に暮らしている人々のほか、民生委員や児童委員、社会福祉施設や社会福祉法人などの社会福祉に関係している者、保健・医療・教育などに関係している機関の参加や協力をもとにして地域の人びとが住み慣れたまちで安心して暮らすことのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざして色々なな活動をおこなっています。

 

たとえば、いろいろな種類の福祉サービスや相談活動、そしてボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力というように全国的な取り組みから地域の特性にいかした活動まで、そのときどきの場面で地域の福祉を増進するために取り組んでいます。

 

全国社会福祉協議会(全社協)では、都道府県社会福祉協議会の連合会として全国段階の社会福祉協議会を運営しており全国の福祉に関係してうる者や福祉施設などの事業者の連絡や調整をとり社会福祉のさまざまな制度の改善に向けた取り組みをはかっています。

 

また社会福祉に関する図書や雑誌などを刊行しており福祉に関わる人材の養成や研修をおこないそのような事業をとおして日本の社会福祉の増進に努めています。そのほかにもアジア各国の社会福祉への支援などもおこなっており福祉分野の国際交流にも努めています。

社会福祉士とは昭和62年5月におこなわれた第108回国会において制定されました。社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格のことです。 社会福祉士の仕事ですが、「社会福祉士及び介護福祉士法」をみてみると社会福祉士とは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由によって日常生活を営むことに支障がある者の福祉に関する相談に応じて助言や指導その他の援助を行うことを業とする者」とされています。

 

具体的にいうと児童福祉法関係施設 (児童相談所、養護施設、知的障害児施設等) や身体障害者福祉法関係施設 (身体障害者更生施設、身体障害者療護施設等) 、生活保護関係施設 (救護施設、更生施設等) 社会福祉法関係事業所 (福祉事務所、社会福祉協議会等)、売春防止法関係施設 (婦人相談所、婦人保護施設等) 、知的障害者福祉法関係施設 (知的障害者更生施設、知的障害者授産施設等)、老人福祉法関係施設 (特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター等) 、母子及び寡婦福祉法関係施設 (母子福祉センター等)、医療法関係施設 (病院等) などにおける、相談や援助業務があげられます。

 

社会福祉士資格は、国家資格なのですが医師や弁護士のように「業務独占」の資格はありません。「名称独占」の資格となっています。「名称独占」とは資格をもたない者が「社会福祉士」という名称を勝手に使ってはならないということなのです。社会福祉士資格をもっていないと上記で記載したような業務につけないということではないのです。けれども社会福祉士資格をもっていることによって専門職としての水準の高さを表しますので今後は有資格者が増加していけば将来的には実質的な業務独占状態になることも視野にあげられます。

東京福祉大学・大学院(http://www.tokyo-fukushi.ac.jp/)は、東京豊島区と群馬県の伊勢崎市、名古屋市にキャンパスがあります。学部は教育学部教育学科、心理学部心理学科、社会福祉学部保育児童学科、社会福祉学部社会福祉学科、短期大学部こども学科があります。大学院は心理学研究科や社会福祉学研究科があります。

 

学部・学科・専攻・コースの詳細ですが、小学校教諭や中学校教諭、高校教諭、養護教諭の教員養成課程の教育学部やソーシャルワークや介護福祉、心理、カウンセリング。精神保健福祉分野、保育・児童学分野など社会福祉とそれに関連した領域を専門的に学べる社会福祉学部、ほかにも3年間で保育士を取得することができる短期大学部がありますので将来の目標や興味ある学問領域に合わせてコースを選択することが可能です。

 

また、大学院には社会福祉学研究科・心理学研究科を設置しており大学を卒業してからさらに深く研究したい場合には修士課程へとステップアップすることもできます。東京福祉大学は、教育や心理、福祉の総合学園として充実した研究や教育環境を整えている学校です。

 

ちなみに通信教育でも同じカリキュラムを学ぶことができ働きながら学位や資格を取りたい方のための履修方法です。いつでも、どこでも、誰でも安く学ぶことができます。卒業してから取得をすることができる学位や資格は通学部と基本的に同じでレポート提出や科目終了試験、スクーリングといった学習方法の組み合わせで履修していきます。自分の仕事の都合や休暇に合わせながらスクーリングに出席をして自分のペースで学習を進めることができます。

社会福祉士になるためにはどうすればよいのでしょうか。それは厚生大臣が指定した指定試験機関の財団法人社会福祉振興・試験センターが実施している「社会福祉士国家試験」に合格しなければならないそうです。 この国家試験を受験するためには法律によって定められた受験資格が必要となります。

 

受験資格を得るためには大きく分類すると8種類のコースがあります。 福祉系大学(4年制)などを卒業した者や福祉系短大などを卒業した者、法的職種を経験した者、一般大学(4年制)を卒業した者 一般系短期大学(3年制の専修学校等)を卒業した者、一般系短期大学(2年制)を卒業した者です。大学などを卒業していなくても4年間の実務経験があって一般養成施設など通信過程を修了した場合にも受験資格を得ることができます。大学や短期大学卒業の場合にも詳細な決まり事がありますのでよく調べてから受験をするようにしましょう

 

たとえば福祉系大学(4年制)などを卒業した者の場合は厚生大臣が指定する12科目の指定科目を履修してから卒業した場合や厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修してから卒業をしてかつ短期養成施設などの通信課程を修了したような場合となります。

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的としており社会福祉法が定めた社会福祉法第22条で定義されている法人のことをいいます。法人税上みると公益法人などにあたります。社会福祉法人は障害者や高齢者などを対象としているさまざまな福祉施設があります。法人によりますが病院や診療所などの医療機関も運営をおこなっています。また一部の社会福祉法人には介護福祉士や保育士を養成するための専修学校を運営している法人も存在しており同一の法人内の福祉施設と連携しているといった特徴をもっています。

 

社会福祉事業には、第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業というものがあり、社会福祉事業の運営主体は国た都道府県および市町村などの地方自治体、社会福祉法人やそれに類合するとされている日本赤十字社などの機関、また社会福祉法人に類さないが国や地方公共団体によってそれに準ずると認められた団体が行っています。

 

ただ、社会福祉法人以外の団体が社会福祉事業を行うような場合には所定の届出が必要となります。特に社会福祉法の観点からみると第1種社会福祉事業を行っている施設を指して社会福祉施設という定義や呼称がなされます。また、第2種社会福祉事業に属する事業を行っている施設も法律外の一般的な通例として同じように呼称をされる場合があります。

社会福祉法人の社会福祉事業のうち第1種社会福祉事業をご紹介したいとおもいます。まずは救護施設、更生施設、その他にも生計困難者を無料もしくは低額な料金で収容して生活の扶助を行う施設の経営や生計困難者に対して助葬を行う事業を生活保護法系といいます。

 

ほかにも乳児院や母子生活支援施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、児童養護施設、知的障害児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設の経営(児童福祉法系) 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームの経営(老人福祉法系)などがあります。

 

また知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者福祉ホーム又は知的障害者通勤寮の経営(知的障害者福祉法系)、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム又は身体障害者授産施設の経営(身体障害者福祉法系)、婦人保護施設の経営(売春防止法系)などがあります。

 

そして授産施設を経営している事業や生計困難者に対して無利子もしくは低利で資金を融通する事業などもあります。共同募金は社会福祉法第2条ではなくて同法第113条によって定義される特別な社会福祉事業のことです。さまざまな事業があることがわかりますよね。社会福祉は必要不可欠なものだと思います。人それぞれが幸せに生活できるようにどんどん整備していって欲しいですよね。

MAZDA(http://www.welfare.mazda.co.jp/)の福祉車両はさまざまなラインナップがあります。カタログ請求や販売店の検索、展示車・市場車、Q&A・助成金制度などの情報はウェブサイトから閲覧することができます。MAZDA・MPV助手席リフトアップシート車のスタイルとカラーは、23Tと23S、23Cがあります。ボディカラーは全部で9色の多彩なカラーバリエーションです。

 

メトロポリタングレーマイカ、ダイアモンドグレーメタリック、ライラックシルバーメタリック、マローンレッドマイカ、スパークリングブラックマイカ、カッパーレッドマイカ、ストーミーブルーマイカ、クリスタルホワイトパールマイカ、サンライトシルバーメタリックなどがあります。

 

MAZDA・MPV助手席リフトアップシート車のアピールポイントはシートが下降したときに座面地上高が490mmで高齢者や身体の不自由なかたたちの乗り降りがスムーズにいく点です。セカンドシートとサードシートにそれぞれ3人が乗れる8人乗りです。電動スライドドアやリモコン、回転時足元スペースが365mm、シート回転角度が106度などです。

 

シート回転と同時にシートの背もたれが自動的にリクライニングをはじめてドア河口部のルーフを通貨するときには、さらに背もたれを寝かせることができますので頭上のスペースにゆとりをもたせることができます。そしてルーフを通貨したあとはゆっくりともとの位置に戻すことができます。

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーの仕事のことで医療・福祉、建築について体系的かつ幅広い知識を身につけて各種の専門職と連携をとりながらクライアントにたいして適切な住宅改修プランを提示するといったことをおこなっています。また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスをおこなっています。

 

福祉住環境コーディネーターの主な仕事ですが、介護保険制度下での住宅改修に係わるケアマネジャーとの連携や福祉施策、福祉・保険サービスなどの情報提供、ほかにも福祉用具や介護用品、家具などの選択と利用法のアドバイス、バリアフリー住宅への新築や建て替え、リフォームにおけるコーディネートなどです。

 

福祉住環境コーディネーターには1級、2級、3級とあります。3級は福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認することになっており超高齢社会がどんどんすすんでいくなかで生活者として知っておくべき福祉一般の基本的知識を理解していることや子供から高齢者にわたって全世代を対象にして、生活者の視点から、地域コミュニティやまちづくりを含んだ「福祉住環境整備の基礎知識」を理解しているかどうかが試験の目安となります。

 

2級の場合は3級レベルの知識に加えて、福祉と住環境等の知識を実務に活かすために幅広い知識を身につけることになります。また、各専門職と連携しながら具体的な解決策を提案できる能力が求められます。1級の場合は3級・2級で得た知識をもとにして新築や住宅改修の具体的なプランニングができて安全で快適なまちづくりへの参画というように幅広い活動ができる能力が求められます。

東北福祉大学(http://www.tfu.ac.jp)の国見キャンパスは〒981-8522 宮城県仙台市青葉区国見1丁目8番1号にあります。TELは022-233-3111(代表)となっています。東北福祉大学の総合福祉学部には社会福祉学科や産業福祉学科、社会教育学科、福祉心理学学科、情報福祉学科などがあります。総合マネジメント学部には産業福祉マネジメント学科や情報福祉マネジメント学科があります。子供科学部には子供教育学科があります。健康科学部には、保険看護学科やリハビリテーション学科や医療経営管理学科があります。ほかにも通信教育部があります。

 

大学院には総合福祉学研研究科があり、社会福祉学専攻と福祉心理学専攻があります。取得できる資格には臨床発達心理士についての受験資格があります。大学院総合福祉学研究科福祉心理学分野修士課程のカリキュラムを改定して2年次または大学院を修了した年に行なわれる「臨床発達心理士」資格試験を受験できるようにと「臨床発達心理士」の受験資格に必要な科目を開講しています。

 

臨床発達心理士とは人の生涯にわたって健やかな育ちを支援する専門家のことです。従来の発達臨床や発達生涯の分野の問題に加えて、近年の「気になる子」の問題や子育て支援、幼児・児童虐待、不登校等、保育・教育、福祉というような社会的また文化的な状況と密接に関連して生起する幅広い諸問題に対する、相談や支援を行う専門家なのです。発達心理学をベースとしており「発達的視点」をもつところが特徴といえます。

児童福祉とは、児童に対して行われる福祉施策のことを指しています。児童に対する福祉については、以前は障害児や孤児、母子家庭の児童に代表されるような、特別に支援が必要とされる児童に対して施策を中心に行われてきました。しかし、近年は高齢化と同時に社会の少子化が急速に進行しています。そのことを受けて、全ての家庭において児童が健全に育成されることや児童を生み育てやすい社会環境を整えることを主な施策として行われてきています。

 

また、近年児童虐待の相談件数が増えていることから、こういた対応も、児童福祉の大きな課題の一つとされています。児童をどのように定義するかはその局面によって異なりますが、児童福祉法においては、児童を「満18歳に満たないもの」と定義しています。このほかにも制度によっては「20歳未満のもの」「18歳に達した後最初の年度末までの間にあるもの」というように児童を定義するものがあります。

 

少子化対策についてですが、1990年におこなわれた政府の人口動態調査で前年の合計特殊出生率が1.57であることが発表されました。これは、丙午のため出生が大きく落ち込んだ1966年の1.58を下回るものです。今後の日本の年齢別人口構成比が大きくバランスを崩すことを懸念して1.57ショックが起こりました。将来の健全な人口ピラミッドの形成を図るために日本政府は少子化対策の施策を進めてきました。その一環として、2003年7月に次世代育成支援対策推進法を施行しました。

 

これは、日本で急速に進行する少子化を社会全体が対応していくべきだといった観点から、国や地方自治体だけではなくて子育てをしやすい環境作りのために企業なども責務を負わなければならないと定めました。具体策としては国や地方自治体、300人以上の従業員を雇用する企業が次世代育成のための行動計画を定めなければならないとしています。

社会福祉法人の社会福祉事業のうち第2種社会福祉事業をご紹介したいとおもいます。次に掲げるような事業が第2種社会福祉事業とされています。たとえば生計困難者に対し、その住居で衣食やその他の日常の生活必需品、このような生活に必要となるものを購入するときに必要となる金銭を与えたり、生活に関する相談に応ずる事業などがあります。

 

児童居宅介護等事業や児童デイサービス事業、児童短期入所事業、児童自立生活援助事業、障害児相談支援事業、母子家庭等日常生活支援事業また寡婦日常生活支援事業、母子福祉施設の経営(母子及び寡婦福祉法)、放課後児童健全育成事業また子育て短期支援事業、同法が規定してる助産施設、保育所、児童厚生施設また児童家庭支援センターの経営や児童の福祉の増進について相談に応ずる事業(児童福祉法系)などがあげられます。

 

そのほかにも身体障害者居宅介護等事業、身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業、身体障害者相談支援事業、身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業また介助犬訓練事業もしくは聴導犬訓練事業、同法に規定している身体障害者福祉センター老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業又は痴呆対応型老人共同生活援助事業・老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センターまた老人介護支援センターの経営(老人福祉法系)、などがあげられます。

児童福祉法は昭和22年12月12日法律第164号に施行された法律で児童の福祉を担当する公的機関の組織や、さまざまな施設そして事業に関する基本原則を規定した日本の法律です。社会福祉六法の1つです。児童福祉法は第1章が総則(第1条~第18条の3)となっており、第2章は福祉の保障(第19条~第34条の2)となっています。第3章は事業及び施設(第34条の3~第49条)で第4章は費用(第49条の2~第56条の5)です。第5章は雑則(第56条の6~第59条の7)で第6章は罰則(第60条~第62条の3)となっています。

 

児童福祉法は社会福祉六法のひとつで関連する法令には、児童虐待の防止等に関する法律や社会福祉法、少年法、生活保護法、母子及び寡婦福祉法、労働基準法などがあります。また関連する資格には保育士や児童福祉司などがあります。資格にははいりませんが、児童委員もこの児童福祉法に基づきます。

 

児童福祉法の総則のなかには、すべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるように努めなければならない。としています。そしてすべての児童は、平等に生活を保障されて、愛護されなくてはならないとされています。児童虐待や育児放棄などもある、時代だからこそきちんと法のもとに子供たちが安全かつ健全に育まれなければならないとおもいます。また子供たちを健やかに育てるためには、関連する法案にも守られていかなくてはならないと思います。

福祉事務所は、社会福祉法第14条に規定されている福祉に関する地方公共団体の事務所のことです。地方公共団体でこの名称を用いた機関が設置されていたり福祉を扱う事務所の通称として用いらています。福祉事務所の設置ですが、都道府県や市(特別区を含みます)は、条例によって福祉事務所を設置しなければなりません。その区域は都道府県の場合は、市や福祉事務所を設置する町村の区域を除いたものでいずれかの福祉事務所の所管としなければならないそうです。

 

また、町村は、条例によって福祉事務所を設置することができます。しかし一部の事務組合や広域連合を設けて、福祉事務所を設けることもできます。市町村が一つだけ設置するものとしては、市町村の福祉部や福祉課として設置されることが多いようです。福祉事務所の職務についてですが、福祉事務所は、生活保護法や児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成もしkは更生の措置に関する事務をつかさどるところです。

 

なお、老人福祉法や身体障害者福祉法そして知的障害者福祉法に関する事務については市町村の所管となっているので都道府県福祉事務所に関しては、福祉三法の生活保護法や児童福祉法、母子及び寡婦福祉法を所管しています。福祉事務所の組織についてですが、社会福祉法第15条によると福祉事務所には、長及び少なくとも次のような所員を置かなければなりません。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がないような場合には自らの現業事務の指揮監督を行う場合には、指揮監督を行う所員を置くことを要しないとされています。

介護という言葉はいったいどういった意味だと思いますか?もしかしたら聞いたことが無い人もいるかもしれませんし、聞いたことがあるという方もいるかもしれませんよね。たとえばお手伝いをしたり助けたりするときなど「介護をする」という言葉を人にたいして使ったりします。漢字の意味介護の「かい」という字には「たすける・せわをする」というような意味があります。介護の「ご」を訓読みにすると「まもる」となります。この文字ひともじで表される意味ですが「まもる・たすける」となります。どちらの文字も、助けるという意味を持っているとおもいます。

 

介護を必要としている人は、わたしたちが何気なく思っている生活をすることができません。それは様々な理由があります。たとえば、脳に障害を持っていてうまく話せない人もいますし、体をうまく動かすことのできない人、病気になってしまって寝たきりの人というように世の中にはさまざまな人がいるとおもいます。年をとってくると骨が弱くなってきますので歩きにくくなったり、力がよわくなったりしてしまいます。

 

そうなってくると、だれかの助けが必要となるとおもいます。重たい荷物を持つことが大変だったり車を運転することができなくなるかもしれません。病気や生まれつきのことだけではなく、だれでも介護が必要になるかもしれないのです。介護といってもいろいろなことがありすぎて何のことを指しているのかはむずかしいとおもいます。簡単に、お手伝いとして考えてみてもよいでしょう。

食事の介護についてご紹介したいとおもいます。あなたがまだ小さな赤ちゃんだったとき、はしを上手に使えましたか? きっと、お母さんがはしではなくてスプーンやフォークで食べさせていたと思います。それはどうしてかというと赤ちゃんのときは指をうまく動かすことができないため、食べることを親が手伝ってあげるとおもいます。それは介護も同じなのです。手を動かせない人にたいして食べ物を食べさせるときには、口のところまで食べ物を運んであげるようにします。また年をとると歯が無くなってしまうかたもいます。

 

歯がないため噛んで食べられないひとにはおかずを小さく切っておいたり、ご飯をおかゆにしておいたりと食べるための手助けをするのです。つぎのお風呂の介護について紹介したいと思います。お風呂も食事と同じです。介護が必要な人にはむずかしい行動だとおもいます。お風呂場は、すべりやすくて湯ぶねに入るときにも気をつけなければならないとおもいます。車イスの人が、お湯の中に入りたいときには、いったいどうすれば良いでしょうか? 

 

うでの力があれば自分の体を持ち上げられます。しかし、できない場合にはだきかかえたり、きかいをつかって体を持ち上げたりすることが必要となります。髪や体をあらう手伝いも介護のひとつだといえます。 子供にもできる介護ってあるのでしょか?実は介護をすることは大人だけできることではなく、子供にもできるとおもいます。体を持ち上げてあげることは力が足りないため子供にとってはむずかしいかもしれませんが、ふとんをかけたり本を持っていってあげたりすることは子供ができる介護だとおもいます。介護は思いやりを持っていれば誰にでもできることなのです。

社団法人日本社会福祉士会(http://www.jacsw.or.jp/)は、「社会福祉士」の職能団体です。社団法人日本社会福祉士会は1993年1月に任意団体として設立されました。そして1996年4月に社団法人となりました。社団法人日本社会福祉士会は、全国47都道府県に支部があり、25,000名を超える社会福祉士たちが会員となっています。社団法人日本社会福祉士会では、自己研鑽を積んで力を結集して、医療・保健・教育・司法行政等の関係機関の専門職の人たちと力を合わて福祉を必要とする方たちが安心して地域生活をおくれるよう支援しています。

 

社団法人日本社会福祉士会の具体的な活動内容についてですが、大会・学会や研修、調査・研究、実践、国際的な活動、事業、支部活動、広報などをおこなっています。大会・学会では「全国大会}で全国の仲間と交流しています。毎年1回開催される全国大会では基調講演シンポジウムなどをとおして、最新の福祉動向にふれたり、多くの仲間との交流の場をもっています。調査・研究では「日本社会福祉士学会 全国大会」で実践・研究の成果を共有しており全国大会と同時に開催されています。テーマに沿った分科会ごとに実践に基づいた研究の成果が発表されます。

 

研修では「生涯研修センター」が自己研鑚をサポートしています。実践では権利擁護センター『ぱあとなあ』が社会福祉士ならではの相談援助活動を展開しています。国際的な活動では世界のソーシャルワーカーと連携し、IFSWを通じて諸外国との交流や情報交換を行っています。支部活動では各地域で活発な活動を展開しており、事業では福祉人材の育成に貢献しています。また社会福祉の現場における実習の質を向上させるための研修事業について取り組んでいます。

東京都福祉保険局(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/)では、新型インフルエンザに関する情報も掲載しています。新型インフルエンザとは、動物や鳥類に感染あるいは保持されているインフルエンザウイルスが人に感染してしまい、人から人へと感染できるようになった新型インフルエンザウイルスで起こる疾患のことです。新型インフルエンザは、ひとたび発生してしまうと人間は免疫をもたないため、大流行になるおそれもあります。対策をなにも取らなければ、大きな健康被害の発生と社会経済活動への影響が心配されてしまいます。

 

今回の新型インフルエンザに対応するために、東京都ではつぎのような対策をとっています。まずはじめに新型インフルエンザが蔓延している国や地域に滞在もしくは旅行したりして発熱症状などがあった方の相談です。これは発熱相談センタ−で相談をおこないます。そして新型インフルエンザが蔓延している国や地域に7日以内に滞在もしくは旅行をしてインフルエンザ様の症状がある方の相談については、都内全保健所に設置されている発熱相談センターで受け付けています。

 

この相談は、平日9時から17時までの各保健所の発熱相談センターです。平日夜間は17時から9時までで祝日・土曜・日曜は03−5320−4509に問い合わせをしましょう。聴覚障害者用FAXは03−5285−8080となっています。東京都保健医療情報センター(ひまわり)では24時間対応しています。またつぎのような様式をダウンロードして必要事項を記載のうえFAXをしても大丈夫です。様式については、ウェブサイトを参考にしましょう。

看護師さんは、病院にいけば必ずお世話になりますよね。看護師さんは診察や治療の補助として、てきぱきと働いています。その姿をみて子どもの頃に、「看護婦さんになりたいな」と憧れた人も、少なくないのではないでしょうか。看護師は、看護(ケア)のプロです。そしてその業務は、多忙を極めています。病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理というように仕事の内容は、多岐にわたっています。

 

最近では、社会福祉施設などの福祉の分野からも看護師の需要が増えているようです。社会福祉施設で働く場合には、施設利用者の年齢や状態など、一人一人の身体状況や目的によって、その看護内容は変わってきます。そのため、看護師の仕事は、臨機応変な対応がもとめられ、かつ柔軟な姿勢が求められる仕事と言えます。さらに、在宅ケアの需要が高まりつたります。

 

訪問看護師として活躍する人が増えてきています。それと同時に、ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力して、在宅看護サービスに従事するというスタイルなども、今では定着しつつあります。このように、看護師は医療から福祉にかけて、広い分野で必要とされており、ありとあらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っている存在です。仕事に対する情熱はもちろんですが体力も求められる仕事です。

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