知的障害者相談員

福祉の分野で活躍している人は、大勢います。その中のひとつに、「知的障害者相談員」という仕事があります。仕事といっても、これらの人は、報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。全国にいる45万人以上もの知的障害者(18歳以下の知的障害児を含めて)のうち、およそ、7割の人は、自宅で生活しているといわれています。そうした知的障害者本人や、保護者からの相談に応じて、必要な指導、助言を行なうことが、知的障害者相談員の主な仕事です。

 

知的障害者相談員の具体的な活動内容としては、家庭で生活する知的障害者の療育、生活全般に関する相談に応じることです。相談員という名はつきますが、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所、就学、就職に関して、福祉事務所などの関係機関に連絡するという仕事も担っています。また、これらの活動を通して、地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも、知的障害者相談員の大切な役割のひとつです。

 

知的障害者の相談に応じる公的な機関としては、知的障害者更生相談所、福祉事務所などがあります。しかし、なかなか、隅々まで相談に応じられていないのが現状です。知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について、対応するということが求められています。

 

また、知的障害者の保護者の中から、知的障害者相談員として選出されることが多いのも、この仕事の特徴です。自分の体験を通して得られた知識を、相談活動に生かしてもらうことが、期待されています。知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により、業務委託され、業務委託期間は、2年間となっています。また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、主に、自宅を拠点にして、地域の相談活動を行なっている場合がほとんどです。

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