家庭相談員・母子相談員

児童相談所がは、児童福祉の公的機関です。児童相談所は、その設置数から管轄範囲がとても広いです。そのため、限られた人数の児童相談所職員だけでは、様々な問題に、細かく対応しようにも、限界があるのが実状です。それに対して、人口10万人に1ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室では、小地域を単位として、より早く、より丁寧な対応で問題解決に努めています。

 

この家庭児童相談室で、相談者に対して、問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっているのが、家庭相談員です。家庭相談員は、児童の親・保護者と面接して相談に応じ、各々のケースに最もふさわしい解決方法を検討して、アドバイスを行なうという仕事を担っています。また、何らかの事情があり、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しても、手紙や電話を使って、相談に応じています。

 

母子相談員の仕事は、離婚、死別など、何らかの理由で、母子家庭・寡婦となってしまった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なうことです。通常は、電話や事務所内での面接によって相談を受け付けることがほとんどです。しかし、ときには相談者の方へ出向いて、個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くということもあります。

 

家庭相談員・母子相談員と共にに、仕事場は福祉事務所となります。全ての福祉事務所に、家庭児童相談室が設けられているわけではありません。最近では、家庭内暴力、引きこもり、登校拒否など、青少年の問題が大きくなっているため、今後も、このような相談機関の必要性は高まっていくものと思われます。

 

家庭相談員の仕事に就くには、任用条件を満たした上で、公務員試験に合格することが必要です。任用条件は、下記のいずれかを満たしていることです。

 

●大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了
●医師の免許を有する
●社会福祉主事として2年以上児童福祉の仕事に従事した

 

 

また、その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなります。採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで、児童や福祉について学んでおく方が、有利になると言えるでしょう。母子相談員の場合、必須となる資格や任用条件はありません。ただ、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められると言えるでしょう。

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