児童福祉に関わる仕事

保育士は、以前は、保母さんと呼ばれ、親しまれていました。保育士は、保育所などで就学前の子どもたちのお世話をする福祉の従事者です。

 

保育士は、保育所、乳児院、その他の児童福祉に勤務し、そこに通う、あるいは入所している子どもたちに、食べる・眠る・排泄するといった、基本的な生活習慣を習得させ、健康管理やしつけも行なうという仕事です。障害を持つ子どもたちを預かる福祉施設では、子どもたちの日常のお世話もしています。子どもたちと、直接関わる福祉の仕事はいろいろありますが、それらの道を選ぶなら、まずは保育士の資格を取得することが、就職への第一歩と言えるでしょう。

 

近年は、出産後も働く女性の増加に伴い、両親共働きという家庭が増えてきました。勤務体系の多様化に伴い、夜型延長保育、夜間保育といった需要が高まっています。子どもの生活を、24時間の中で見通した対応が求められるなど、以前とは違った課題を抱えるようになっています。また、それだけでなく、0歳児保育、障害児保育、アレルギー児への対応などの配慮も、欠かせなくなっています。

 

保育士を目指す人は、第一に、子どもが好きであることが、何よりの条件です。また、それと同時に、子どもへの正しい理解と深い愛情にまで高められるかが、大切になってきます。一人ひとりの子どもの状態や行動をよく観察して、常に細やかな面にまで配慮を行き届かせることが必要です。また、保育所以外の養護施設や、障害児施設などの児童福祉施設で働く場合は、そこにいる子ども達に対する人間的な理解、そして、社会的に自立できるような日常生活の指導や援助に、きちんと目を向けていくことが大切なのです。

 

仕事を持つ女性が、働きながら、安心して子どもを産んで、育てることができる、新たな保育環境は、これからの時代に、必要不可欠なサービスです。その担い手となる保育士は、子育て支援社会を作る上で、重要な鍵を握っている存在であると言えるでしょう。

 

保育士の資格を取得するには、厚生労働大臣指定の保育士養成施設を卒業して、取得する方法、および、都道府県が実施する保育士国家試験に合格するという方法があります。いずれも、保育士の名称で保育業務を行なうには、保育士国家試験に合格後、都道府県の備える登録簿に登録することが必要です。

福祉の仕事の中には、高齢者や障害者に関わる仕事ばかりではなく、子どもや母子と接する仕事もあります。そして、その中に、児童指導員という職種があります。これは、児童福祉施設へ入所してくる子どもたちが、健やかに成長できるように、ありとあらゆるケアを行っていく仕事です。

 

児童福祉施設へは、家庭に何らかの問題がある、あるいは、心身的に障害があるなどの理由を持った子どもたちが入所してきます。児童福祉施設を大きく分けると、家庭の事情で、子どもを預かる児童養護施設と、障害のある子どもが通う(または、暮らす)施設があります。どちらも、原則として、0〜18歳までの子どもたちを預かっています。

 

児童養護施設に勤務する指導員は、子どもたちと寝食を共にして、まさに親代わりになり、マナー・食事・掃除・勉強など、日常生活を、あらゆる面からサポートする存在です。幼い子どもが相手のときには、読み書きや遊びを教え、中学・高校など、年齢の高い子どもたちに対しては、就学・就職などの相談を行ないます。一人ひとりが、社会で自立できるよう、手助けをします。さらに、子どもたちのために、児童相談所や学校などの関係機関と、連絡業務も行ないます。また、児童の親と面接を行なったり、子どもたちの成長を親に伝えるなど、離れて暮らす親子の心の溝を埋めるための努力も、大切な仕事のひとつです。

 

一方、知的障害児や、肢体不自由児など、障害のある子どもをみている児童福祉施設に勤務する指導員は、介助や療育の仕事が中心となります。食事、排泄、衣類の着脱といった、日常的なことを、子どもたちがひとりでできるように、指導・訓練したり、身体の機能が少しでも良くなるよう努めます。

 

福祉の現場では、子どもたちが、健やかに成長できるよう、保育士・栄養士・作業療法士・理学療法士など、いろいろな専門職のスタッフが、一緒になって働いています。児童指導員は、これらのスタッフと連携しながら、きめ細かな生活指導計画を立てて、子どもたちを支援していく存在なのです。

福祉の仕事というと、高齢者や障害者に関わるというイメージがあるかもしれません、しかし、そういった仕事ばかりではありません。たとえば、非行少年の社会的自立を支援する仕事に、児童自立支援専門員・児童生活支援員という職業があります。

 

喫煙、飲酒、窃盗などの非行に走ったり、あるいは、走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所する児童自立支援施設で、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員、生活支援を行なうのが児童生活支援員の役割です。これらの仕事に従事する人は、以前、「教護」、「教母」と呼ばれていました。この名称は、1998年に改められました。

 

具体的な仕事の内容は、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込み、一般家庭に近いかたちの小集団の中で、児童と寝食を共にしながら、親代わりとなって、様々な指導を行なっていくことです。また、医師や教員とも協力し、家庭舎を退所してからも、集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう、援助する存在です。

 

入所している児童は、親の愛情に飢えている場合も多いです。そして、社会に対して不信感を抱いていることも、少なくありません。そうした児童に対して、その原因を深く追求し、社会へ適応できるよう、根気強く指導していきます。少年非行が増加する中で、児童自立支援専門員・児童生活支援員の役割は、ますます大きくなることが予想されます。

 

勤務形態については、施設内で児童と共に生活しながら指導にあたるため、24時間の住み込みが基本です。しかし、最近では、福祉の現場でよく問題となる、閉鎖性が強くなりがちであるため、勤務形態の見直しが求められるようになってきています。

 

これらの職種で就職するには、まず、児童自立支援専門員は、児童指導員任用資格を、児童生活支援員は、保育士資格を取得するのが、一般的な方法です。次に、児童自立支援施設は、ほとんどが公立であるため、各都道府県が独自に行なっている、採用試験に合格する必要があります。私立の施設の場合、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格することが必要です。

 

しかし、いずれにしても、施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として出される場合がほとんどで、採用状況は厳しいというのが現状です。

福祉の職場で活躍している仕事の中には、「母子指導員」、「少年指導員」という職種があります。これらは、「母子生活支援施設」という、以前は、母子寮と呼ばれていた施設で働いている存在でした。これは、何らかの理由により、配偶者がおらず、経済的に困窮している母子に、生活の場を提供し、社会的に自立できるよう、支援をするという目的で設置されているものです。

 

母子指導員は、母子生活支援施設において、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するために、精神面でサポートし、法的な手続きや関係機関との調整などの仕事を担っています。これに対して、少年指導員は、子どもの日常生活の援助を中心に、学習や生活習慣を身につけられるよう、行事計画を立案したり、人間関係をうまく保てるような援助をするといった仕事をしています。

 

一般に、母子生活支援施設は、職員数が少なく、母子指導員、少年指導員は、保育士、栄養士など、他のスタッフと協力しながら、子どもが退所年齢(18歳)になるまでに自立できるよう、母親にも子どもにも、精神面、生活面の両方から支援する必要があります。

 

また、入所する母子は、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由から、離婚したり、未婚のまま出産して、就労できないなどの問題を抱えているケースが多いです。そのため、職員は、母親・子どもへの指導・援助を行なうと同時に、よきパートナー・よき理解者として接することがとても大切です。

 

母子指導員になるためには、まず、以下のような任用条件のいずれかを満たしている必要があります。

 

●厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する
●保育士の資格を取得する
●高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する

 

 

一方、少年指導員については、規定はありませんが、児童指導員任用資格を持っていることが採用の条件となる場合が多いようです。採用については、自治体によっては、福祉の専門職として募集しているところもあります。しかし、ほとんどは一般の公務員として採用されます。そのため、必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。また、母子生活支援施設は、年々減少しています。今後も増えることは、まずないと言われています。従って、就職はなかなか厳しいのが現状です。

児童相談所に勤務している職員のことを、児童福祉司・相談員といいます。子どもたちの保護、福祉に関するいろいろなことについて、相談に訪れる親や保護者、または、子ども本人に、必要な調査や社会的診断を行なった上で、問題解決のための援助や指導をしていくのが、児童福祉司・相談員の仕事です。

 

ときには、同じ児童相談所で相談業務を行なっている心理判定員、小児科医、精神科医などと一緒に、相談者へのカウンセリングや指導を行ない、問題解決にあたることなどもあります。このように、専門職スタッフと協力して、問題解決の最善の方法を見つけ出していきます。児童福祉司・相談員は、どちらも仕事の内容はほぼ同じで、ときには、どちらの職種も、「ケースワーカー」と呼ばれることがあります。

 

児童相談所に寄せられる相談内容は、実に様々です。親・保護者からは、病気、離婚、経済的な事情で、子どもの健全な養育ができないといった内容の相談が多くあります。子ども側からの相談では、窃盗・傷害など、犯罪や不良行為、自閉症や不登校といった心の問題など、多岐にわたっています。

 

最近では、養育放棄、児童虐待の問題も、増加の傾向にあるようです。このような、複雑な問題に対応するために、児童福祉司・相談員の仕事は、社会学・心理学・福祉に関する知識、ケースワークの技法などの専門的な知識が、幅広く要求されます。児童福祉司・相談員になるには、誰とでもコミュニケーションがとれる能力、そして幅広い教養と経験、どんな人の話にも耳を傾けられる、やさしさと根気が求められます。

 

児童相談所は、行政機関です。そのため、ここで働くためには、地方公務員試験に合格する必要があります。そして、一般行政職として採用された後に、児童相談所へ配属される、もしくは、定期人事異動によって配属される場合に、児童相談所で働くことができます。自分が児童福祉司の任用条件を満たしていて、児童相談所での勤務を希望しても、必ずしもそのポストにつけるとは限らないのが現状です。

児童相談所がは、児童福祉の公的機関です。児童相談所は、その設置数から管轄範囲がとても広いです。そのため、限られた人数の児童相談所職員だけでは、様々な問題に、細かく対応しようにも、限界があるのが実状です。それに対して、人口10万人に1ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室では、小地域を単位として、より早く、より丁寧な対応で問題解決に努めています。

 

この家庭児童相談室で、相談者に対して、問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっているのが、家庭相談員です。家庭相談員は、児童の親・保護者と面接して相談に応じ、各々のケースに最もふさわしい解決方法を検討して、アドバイスを行なうという仕事を担っています。また、何らかの事情があり、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しても、手紙や電話を使って、相談に応じています。

 

母子相談員の仕事は、離婚、死別など、何らかの理由で、母子家庭・寡婦となってしまった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なうことです。通常は、電話や事務所内での面接によって相談を受け付けることがほとんどです。しかし、ときには相談者の方へ出向いて、個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くということもあります。

 

家庭相談員・母子相談員と共にに、仕事場は福祉事務所となります。全ての福祉事務所に、家庭児童相談室が設けられているわけではありません。最近では、家庭内暴力、引きこもり、登校拒否など、青少年の問題が大きくなっているため、今後も、このような相談機関の必要性は高まっていくものと思われます。

 

家庭相談員の仕事に就くには、任用条件を満たした上で、公務員試験に合格することが必要です。任用条件は、下記のいずれかを満たしていることです。

 

●大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了
●医師の免許を有する
●社会福祉主事として2年以上児童福祉の仕事に従事した

 

 

また、その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなります。採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで、児童や福祉について学んでおく方が、有利になると言えるでしょう。母子相談員の場合、必須となる資格や任用条件はありません。ただ、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められると言えるでしょう。

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