福祉事務所

福祉事務所は、社会福祉法第14条に規定されている福祉に関する地方公共団体の事務所のことです。地方公共団体でこの名称を用いた機関が設置されていたり福祉を扱う事務所の通称として用いらています。福祉事務所の設置ですが、都道府県や市(特別区を含みます)は、条例によって福祉事務所を設置しなければなりません。その区域は都道府県の場合は、市や福祉事務所を設置する町村の区域を除いたものでいずれかの福祉事務所の所管としなければならないそうです。

また、町村は、条例によって福祉事務所を設置することができます。しかし一部の事務組合や広域連合を設けて、福祉事務所を設けることもできます。市町村が一つだけ設置するものとしては、市町村の福祉部や福祉課として設置されることが多いようです。福祉事務所の職務についてですが、福祉事務所は、生活保護法や児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成もしkは更生の措置に関する事務をつかさどるところです。

なお、老人福祉法や身体障害者福祉法そして知的障害者福祉法に関する事務については市町村の所管となっているので都道府県福祉事務所に関しては、福祉三法の生活保護法や児童福祉法、母子及び寡婦福祉法を所管しています。福祉事務所の組織についてですが、社会福祉法第15条によると福祉事務所には、長及び少なくとも次のような所員を置かなければなりません。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がないような場合には自らの現業事務の指揮監督を行う場合には、指揮監督を行う所員を置くことを要しないとされています。

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看護師さんは、病院にいけば必ずお世話になりますよね。看護師さんは診察や治療の補助として、てきぱきと働いています。その姿をみて子どもの頃に、「看護婦さんになりたいな」と憧れた人も、少なくないのではないでしょうか。看護師は、看護(ケア)のプロです。そしてその業務は、多忙を極めています。病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理というように仕事の内容は、多岐にわたっています。

最近では、社会福祉施設などの福祉の分野からも看護師の需要が増えているようです。社会福祉施設で働く場合には、施設利用者の年齢や状態など、一人一人の身体状況や目的によって、その看護内容は変わってきます。そのため、看護師の仕事は、臨機応変な対応がもとめられ、かつ柔軟な姿勢が求められる仕事と言えます。さらに、在宅ケアの需要が高まりつたります。

訪問看護師として活躍する人が増えてきています。それと同時に、ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力して、在宅看護サービスに従事するというスタイルなども、今では定着しつつあります。このように、看護師は医療から福祉にかけて、広い分野で必要とされており、ありとあらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っている存在です。仕事に対する情熱はもちろんですが体力も求められる仕事です。

東京都福祉保険局(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/)では、新型インフルエンザに関する情報も掲載しています。新型インフルエンザとは、動物や鳥類に感染あるいは保持されているインフルエンザウイルスが人に感染してしまい、人から人へと感染できるようになった新型インフルエンザウイルスで起こる疾患のことです。新型インフルエンザは、ひとたび発生してしまうと人間は免疫をもたないため、大流行になるおそれもあります。対策をなにも取らなければ、大きな健康被害の発生と社会経済活動への影響が心配されてしまいます。

今回の新型インフルエンザに対応するために、東京都ではつぎのような対策をとっています。まずはじめに新型インフルエンザが蔓延している国や地域に滞在もしくは旅行したりして発熱症状などがあった方の相談です。これは発熱相談センタ-で相談をおこないます。そして新型インフルエンザが蔓延している国や地域に7日以内に滞在もしくは旅行をしてインフルエンザ様の症状がある方の相談については、都内全保健所に設置されている発熱相談センターで受け付けています。

この相談は、平日9時から17時までの各保健所の発熱相談センターです。平日夜間は17時から9時までで祝日・土曜・日曜は03-5320-4509に問い合わせをしましょう。聴覚障害者用FAXは03-5285-8080となっています。東京都保健医療情報センター(ひまわり)では24時間対応しています。またつぎのような様式をダウンロードして必要事項を記載のうえFAXをしても大丈夫です。様式については、ウェブサイトを参考にしましょう。

社団法人日本社会福祉士会(http://www.jacsw.or.jp/)は、「社会福祉士」の職能団体です。社団法人日本社会福祉士会は1993年1月に任意団体として設立されました。そして1996年4月に社団法人となりました。社団法人日本社会福祉士会は、全国47都道府県に支部があり、25,000名を超える社会福祉士たちが会員となっています。社団法人日本社会福祉士会では、自己研鑽を積んで力を結集して、医療・保健・教育・司法行政等の関係機関の専門職の人たちと力を合わて福祉を必要とする方たちが安心して地域生活をおくれるよう支援しています。

社団法人日本社会福祉士会の具体的な活動内容についてですが、大会・学会や研修、調査・研究、実践、国際的な活動、事業、支部活動、広報などをおこなっています。大会・学会では「全国大会}で全国の仲間と交流しています。毎年1回開催される全国大会では基調講演シンポジウムなどをとおして、最新の福祉動向にふれたり、多くの仲間との交流の場をもっています。調査・研究では「日本社会福祉士学会 全国大会」で実践・研究の成果を共有しており全国大会と同時に開催されています。テーマに沿った分科会ごとに実践に基づいた研究の成果が発表されます。

研修では「生涯研修センター」が自己研鑚をサポートしています。実践では権利擁護センター『ぱあとなあ』が社会福祉士ならではの相談援助活動を展開しています。国際的な活動では世界のソーシャルワーカーと連携し、IFSWを通じて諸外国との交流や情報交換を行っています。支部活動では各地域で活発な活動を展開しており、事業では福祉人材の育成に貢献しています。また社会福祉の現場における実習の質を向上させるための研修事業について取り組んでいます。