手話通訳士
数年前に話題になったテレビドラマの影響から、一時期、手話が大きなブームになりました。その頃、書店には、特設コーナーが設けられたりして、手話に関連する書籍やビデオが、爆発的に売れたという報告もあります。今まで、福祉には縁がなかった人も、福祉の世界に興味を持つ、一つのきっかけになったと言えそうです。
聴覚障害者が暮らしやすい社会を実現する上で、なくてはならない存在が、「手話通訳士」という専門職です。聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話は、言葉と同様に、地域によって異なったり、時代とともに変化したりしているものです。また、出身地や年齢によっても、表現方法が微妙に異なったりすることもあります。手話通訳士は、このように、変化する言葉の内容を正しく理解して、健聴者と聴覚障害者との間に立って、橋渡しをするという、重要な役割を担っている仕事です。
手話通訳は、以前は、ボランティアの一環として考えられていました。しかし、その役割の重要性が認識されるのに伴って、1989年に、厚生省公認の資格試験制度が始まりました。福祉の施設の中でも、特に、聴覚障害者をバックアップする仕事に就きたい人たちには、必須の資格の登場となりました。
仕事内容は、手話通訳だけでなく、聴覚障害者の各種相談や指導の仲介に入ったり、病院・役所・学校などに出かける際の付き添いなども含まれます。また、地域社会での手話を必要とするボランティア活動や、福祉活動に対して、啓蒙的な役割を担うなどその仕事内容には幅があります。その分、福祉に対する、より深い知識や、高い技術の習得、熱意が求められる仕事でもあります。
実際に、働く現場では、純粋に手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。また、ボランティアセンターに登録して、センターから来る、様々な依頼を受けるという形の、派遣事業に携わる人もたくさんいます。
手話通訳士の試験は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が受験することができることになっています。試験は、学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれます。もし、二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により、次の２回の一次試験が免除されます。
看護師さんは、病院にいけば必ずお世話になりますよね。看護師さんは診察や治療の補助として、てきぱきと働いています。その姿をみて子どもの頃に、「看護婦さんになりたいな」と憧れた人も、少なくないのではないでしょうか。看護師は、看護（ケア）のプロです。そしてその業務は、多忙を極めています。病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理というように仕事の内容は、多岐にわたっています。
最近では、社会福祉施設などの福祉の分野からも看護師の需要が増えているようです。社会福祉施設で働く場合には、施設利用者の年齢や状態など、一人一人の身体状況や目的によって、その看護内容は変わってきます。そのため、看護師の仕事は、臨機応変な対応がもとめられ、かつ柔軟な姿勢が求められる仕事と言えます。さらに、在宅ケアの需要が高まりつたります。
訪問看護師として活躍する人が増えてきています。それと同時に、ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力して、在宅看護サービスに従事するというスタイルなども、今では定着しつつあります。このように、看護師は医療から福祉にかけて、広い分野で必要とされており、ありとあらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っている存在です。仕事に対する情熱はもちろんですが体力も求められる仕事です。
東京都福祉保険局（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/）では、新型インフルエンザに関する情報も掲載しています。新型インフルエンザとは、動物や鳥類に感染あるいは保持されているインフルエンザウイルスが人に感染してしまい、人から人へと感染できるようになった新型インフルエンザウイルスで起こる疾患のことです。新型インフルエンザは、ひとたび発生してしまうと人間は免疫をもたないため、大流行になるおそれもあります。対策をなにも取らなければ、大きな健康被害の発生と社会経済活動への影響が心配されてしまいます。
今回の新型インフルエンザに対応するために、東京都ではつぎのような対策をとっています。まずはじめに新型インフルエンザが蔓延している国や地域に滞在もしくは旅行したりして発熱症状などがあった方の相談です。これは発熱相談センタ－で相談をおこないます。そして新型インフルエンザが蔓延している国や地域に7日以内に滞在もしくは旅行をしてインフルエンザ様の症状がある方の相談については、都内全保健所に設置されている発熱相談センターで受け付けています。
この相談は、平日9時から17時までの各保健所の発熱相談センターです。平日夜間は17時から9時までで祝日・土曜・日曜は03－5320－4509に問い合わせをしましょう。聴覚障害者用ＦＡＸは03－5285－8080となっています。東京都保健医療情報センター（ひまわり）では24時間対応しています。またつぎのような様式をダウンロードして必要事項を記載のうえＦＡＸをしても大丈夫です。様式については、ウェブサイトを参考にしましょう。
社団法人日本社会福祉士会(http://www.jacsw.or.jp/)は、「社会福祉士」の職能団体です。社団法人日本社会福祉士会は１９９３年１月に任意団体として設立されました。そして１９９６年４月に社団法人となりました。社団法人日本社会福祉士会は、全国４７都道府県に支部があり、２５，０００名を超える社会福祉士たちが会員となっています。社団法人日本社会福祉士会では、自己研鑽を積んで力を結集して、医療・保健・教育・司法行政等の関係機関の専門職の人たちと力を合わて福祉を必要とする方たちが安心して地域生活をおくれるよう支援しています。
社団法人日本社会福祉士会の具体的な活動内容についてですが、大会・学会や研修、調査・研究、実践、国際的な活動、事業、支部活動、広報などをおこなっています。大会・学会では｢全国大会}で全国の仲間と交流しています。毎年1回開催される全国大会では基調講演シンポジウムなどをとおして、最新の福祉動向にふれたり、多くの仲間との交流の場をもっています。調査・研究では「日本社会福祉士学会 全国大会」で実践・研究の成果を共有しており全国大会と同時に開催されています。テーマに沿った分科会ごとに実践に基づいた研究の成果が発表されます。
研修では「生涯研修センター」が自己研鑚をサポートしています。実践では権利擁護センター『ぱあとなあ』が社会福祉士ならではの相談援助活動を展開しています。国際的な活動では世界のソーシャルワーカーと連携し、ＩＦＳＷを通じて諸外国との交流や情報交換を行っています。支部活動では各地域で活発な活動を展開しており、事業では福祉人材の育成に貢献しています。また社会福祉の現場における実習の質を向上させるための研修事業について取り組んでいます。