家庭相談員・母子相談員
児童相談所がは、児童福祉の公的機関です。児童相談所は、その設置数から管轄範囲がとても広いです。そのため、限られた人数の児童相談所職員だけでは、様々な問題に、細かく対応しようにも、限界があるのが実状です。それに対して、人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室では、小地域を単位として、より早く、より丁寧な対応で問題解決に努めています。
この家庭児童相談室で、相談者に対して、問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっているのが、家庭相談員です。家庭相談員は、児童の親・保護者と面接して相談に応じ、各々のケースに最もふさわしい解決方法を検討して、アドバイスを行なうという仕事を担っています。また、何らかの事情があり、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しても、手紙や電話を使って、相談に応じています。
母子相談員の仕事は、離婚、死別など、何らかの理由で、母子家庭・寡婦となってしまった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なうことです。通常は、電話や事務所内での面接によって相談を受け付けることがほとんどです。しかし、ときには相談者の方へ出向いて、個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くということもあります。
家庭相談員・母子相談員と共にに、仕事場は福祉事務所となります。全ての福祉事務所に、家庭児童相談室が設けられているわけではありません。最近では、家庭内暴力、引きこもり、登校拒否など、青少年の問題が大きくなっているため、今後も、このような相談機関の必要性は高まっていくものと思われます。
家庭相談員の仕事に就くには、任用条件を満たした上で、公務員試験に合格することが必要です。任用条件は、下記のいずれかを満たしていることです。
●大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了
●医師の免許を有する
●社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事した
また、その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなります。採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで、児童や福祉について学んでおく方が、有利になると言えるでしょう。母子相談員の場合、必須となる資格や任用条件はありません。ただ、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められると言えるでしょう。
看護師さんは、病院にいけば必ずお世話になりますよね。看護師さんは診察や治療の補助として、てきぱきと働いています。その姿をみて子どもの頃に、「看護婦さんになりたいな」と憧れた人も、少なくないのではないでしょうか。看護師は、看護（ケア）のプロです。そしてその業務は、多忙を極めています。病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理というように仕事の内容は、多岐にわたっています。
最近では、社会福祉施設などの福祉の分野からも看護師の需要が増えているようです。社会福祉施設で働く場合には、施設利用者の年齢や状態など、一人一人の身体状況や目的によって、その看護内容は変わってきます。そのため、看護師の仕事は、臨機応変な対応がもとめられ、かつ柔軟な姿勢が求められる仕事と言えます。さらに、在宅ケアの需要が高まりつたります。
訪問看護師として活躍する人が増えてきています。それと同時に、ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力して、在宅看護サービスに従事するというスタイルなども、今では定着しつつあります。このように、看護師は医療から福祉にかけて、広い分野で必要とされており、ありとあらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っている存在です。仕事に対する情熱はもちろんですが体力も求められる仕事です。
東京都福祉保険局（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/）では、新型インフルエンザに関する情報も掲載しています。新型インフルエンザとは、動物や鳥類に感染あるいは保持されているインフルエンザウイルスが人に感染してしまい、人から人へと感染できるようになった新型インフルエンザウイルスで起こる疾患のことです。新型インフルエンザは、ひとたび発生してしまうと人間は免疫をもたないため、大流行になるおそれもあります。対策をなにも取らなければ、大きな健康被害の発生と社会経済活動への影響が心配されてしまいます。
今回の新型インフルエンザに対応するために、東京都ではつぎのような対策をとっています。まずはじめに新型インフルエンザが蔓延している国や地域に滞在もしくは旅行したりして発熱症状などがあった方の相談です。これは発熱相談センタ－で相談をおこないます。そして新型インフルエンザが蔓延している国や地域に7日以内に滞在もしくは旅行をしてインフルエンザ様の症状がある方の相談については、都内全保健所に設置されている発熱相談センターで受け付けています。
この相談は、平日9時から17時までの各保健所の発熱相談センターです。平日夜間は17時から9時までで祝日・土曜・日曜は03－5320－4509に問い合わせをしましょう。聴覚障害者用ＦＡＸは03－5285－8080となっています。東京都保健医療情報センター（ひまわり）では24時間対応しています。またつぎのような様式をダウンロードして必要事項を記載のうえＦＡＸをしても大丈夫です。様式については、ウェブサイトを参考にしましょう。
社団法人日本社会福祉士会(http://www.jacsw.or.jp/)は、「社会福祉士」の職能団体です。社団法人日本社会福祉士会は１９９３年１月に任意団体として設立されました。そして１９９６年４月に社団法人となりました。社団法人日本社会福祉士会は、全国４７都道府県に支部があり、２５，０００名を超える社会福祉士たちが会員となっています。社団法人日本社会福祉士会では、自己研鑽を積んで力を結集して、医療・保健・教育・司法行政等の関係機関の専門職の人たちと力を合わて福祉を必要とする方たちが安心して地域生活をおくれるよう支援しています。
社団法人日本社会福祉士会の具体的な活動内容についてですが、大会・学会や研修、調査・研究、実践、国際的な活動、事業、支部活動、広報などをおこなっています。大会・学会では｢全国大会}で全国の仲間と交流しています。毎年1回開催される全国大会では基調講演シンポジウムなどをとおして、最新の福祉動向にふれたり、多くの仲間との交流の場をもっています。調査・研究では「日本社会福祉士学会 全国大会」で実践・研究の成果を共有しており全国大会と同時に開催されています。テーマに沿った分科会ごとに実践に基づいた研究の成果が発表されます。
研修では「生涯研修センター」が自己研鑚をサポートしています。実践では権利擁護センター『ぱあとなあ』が社会福祉士ならではの相談援助活動を展開しています。国際的な活動では世界のソーシャルワーカーと連携し、ＩＦＳＷを通じて諸外国との交流や情報交換を行っています。支部活動では各地域で活発な活動を展開しており、事業では福祉人材の育成に貢献しています。また社会福祉の現場における実習の質を向上させるための研修事業について取り組んでいます。