母子指導員・少年指導員
福祉の職場で活躍している仕事の中には、「母子指導員」、「少年指導員」という職種があります。これらは、「母子生活支援施設」という、以前は、母子寮と呼ばれていた施設で働いている存在でした。これは、何らかの理由により、配偶者がおらず、経済的に困窮している母子に、生活の場を提供し、社会的に自立できるよう、支援をするという目的で設置されているものです。
母子指導員は、母子生活支援施設において、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するために、精神面でサポートし、法的な手続きや関係機関との調整などの仕事を担っています。これに対して、少年指導員は、子どもの日常生活の援助を中心に、学習や生活習慣を身につけられるよう、行事計画を立案したり、人間関係をうまく保てるような援助をするといった仕事をしています。
一般に、母子生活支援施設は、職員数が少なく、母子指導員、少年指導員は、保育士、栄養士など、他のスタッフと協力しながら、子どもが退所年齢（１８歳）になるまでに自立できるよう、母親にも子どもにも、精神面、生活面の両方から支援する必要があります。
また、入所する母子は、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由から、離婚したり、未婚のまま出産して、就労できないなどの問題を抱えているケースが多いです。そのため、職員は、母親・子どもへの指導・援助を行なうと同時に、よきパートナー・よき理解者として接することがとても大切です。
母子指導員になるためには、まず、以下のような任用条件のいずれかを満たしている必要があります。
●厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する
●保育士の資格を取得する
●高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する
一方、少年指導員については、規定はありませんが、児童指導員任用資格を持っていることが採用の条件となる場合が多いようです。採用については、自治体によっては、福祉の専門職として募集しているところもあります。しかし、ほとんどは一般の公務員として採用されます。そのため、必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。また、母子生活支援施設は、年々減少しています。今後も増えることは、まずないと言われています。従って、就職はなかなか厳しいのが現状です。
看護師さんは、病院にいけば必ずお世話になりますよね。看護師さんは診察や治療の補助として、てきぱきと働いています。その姿をみて子どもの頃に、「看護婦さんになりたいな」と憧れた人も、少なくないのではないでしょうか。看護師は、看護（ケア）のプロです。そしてその業務は、多忙を極めています。病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理というように仕事の内容は、多岐にわたっています。
最近では、社会福祉施設などの福祉の分野からも看護師の需要が増えているようです。社会福祉施設で働く場合には、施設利用者の年齢や状態など、一人一人の身体状況や目的によって、その看護内容は変わってきます。そのため、看護師の仕事は、臨機応変な対応がもとめられ、かつ柔軟な姿勢が求められる仕事と言えます。さらに、在宅ケアの需要が高まりつたります。
訪問看護師として活躍する人が増えてきています。それと同時に、ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力して、在宅看護サービスに従事するというスタイルなども、今では定着しつつあります。このように、看護師は医療から福祉にかけて、広い分野で必要とされており、ありとあらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っている存在です。仕事に対する情熱はもちろんですが体力も求められる仕事です。
東京都福祉保険局（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/）では、新型インフルエンザに関する情報も掲載しています。新型インフルエンザとは、動物や鳥類に感染あるいは保持されているインフルエンザウイルスが人に感染してしまい、人から人へと感染できるようになった新型インフルエンザウイルスで起こる疾患のことです。新型インフルエンザは、ひとたび発生してしまうと人間は免疫をもたないため、大流行になるおそれもあります。対策をなにも取らなければ、大きな健康被害の発生と社会経済活動への影響が心配されてしまいます。
今回の新型インフルエンザに対応するために、東京都ではつぎのような対策をとっています。まずはじめに新型インフルエンザが蔓延している国や地域に滞在もしくは旅行したりして発熱症状などがあった方の相談です。これは発熱相談センタ－で相談をおこないます。そして新型インフルエンザが蔓延している国や地域に7日以内に滞在もしくは旅行をしてインフルエンザ様の症状がある方の相談については、都内全保健所に設置されている発熱相談センターで受け付けています。
この相談は、平日9時から17時までの各保健所の発熱相談センターです。平日夜間は17時から9時までで祝日・土曜・日曜は03－5320－4509に問い合わせをしましょう。聴覚障害者用ＦＡＸは03－5285－8080となっています。東京都保健医療情報センター（ひまわり）では24時間対応しています。またつぎのような様式をダウンロードして必要事項を記載のうえＦＡＸをしても大丈夫です。様式については、ウェブサイトを参考にしましょう。
社団法人日本社会福祉士会(http://www.jacsw.or.jp/)は、「社会福祉士」の職能団体です。社団法人日本社会福祉士会は１９９３年１月に任意団体として設立されました。そして１９９６年４月に社団法人となりました。社団法人日本社会福祉士会は、全国４７都道府県に支部があり、２５，０００名を超える社会福祉士たちが会員となっています。社団法人日本社会福祉士会では、自己研鑽を積んで力を結集して、医療・保健・教育・司法行政等の関係機関の専門職の人たちと力を合わて福祉を必要とする方たちが安心して地域生活をおくれるよう支援しています。
社団法人日本社会福祉士会の具体的な活動内容についてですが、大会・学会や研修、調査・研究、実践、国際的な活動、事業、支部活動、広報などをおこなっています。大会・学会では｢全国大会}で全国の仲間と交流しています。毎年1回開催される全国大会では基調講演シンポジウムなどをとおして、最新の福祉動向にふれたり、多くの仲間との交流の場をもっています。調査・研究では「日本社会福祉士学会 全国大会」で実践・研究の成果を共有しており全国大会と同時に開催されています。テーマに沿った分科会ごとに実践に基づいた研究の成果が発表されます。
研修では「生涯研修センター」が自己研鑚をサポートしています。実践では権利擁護センター『ぱあとなあ』が社会福祉士ならではの相談援助活動を展開しています。国際的な活動では世界のソーシャルワーカーと連携し、ＩＦＳＷを通じて諸外国との交流や情報交換を行っています。支部活動では各地域で活発な活動を展開しており、事業では福祉人材の育成に貢献しています。また社会福祉の現場における実習の質を向上させるための研修事業について取り組んでいます。