児童自立支援専門員・児童生活支援員
福祉の仕事というと、高齢者や障害者に関わるというイメージがあるかもしれません、しかし、そういった仕事ばかりではありません。たとえば、非行少年の社会的自立を支援する仕事に、児童自立支援専門員・児童生活支援員という職業があります。
喫煙、飲酒、窃盗などの非行に走ったり、あるいは、走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所する児童自立支援施設で、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員、生活支援を行なうのが児童生活支援員の役割です。これらの仕事に従事する人は、以前、「教護」、「教母」と呼ばれていました。この名称は、1998年に改められました。
具体的な仕事の内容は、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込み、一般家庭に近いかたちの小集団の中で、児童と寝食を共にしながら、親代わりとなって、様々な指導を行なっていくことです。また、医師や教員とも協力し、家庭舎を退所してからも、集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう、援助する存在です。
入所している児童は、親の愛情に飢えている場合も多いです。そして、社会に対して不信感を抱いていることも、少なくありません。そうした児童に対して、その原因を深く追求し、社会へ適応できるよう、根気強く指導していきます。少年非行が増加する中で、児童自立支援専門員・児童生活支援員の役割は、ますます大きくなることが予想されます。
勤務形態については、施設内で児童と共に生活しながら指導にあたるため、24時間の住み込みが基本です。しかし、最近では、福祉の現場でよく問題となる、閉鎖性が強くなりがちであるため、勤務形態の見直しが求められるようになってきています。
これらの職種で就職するには、まず、児童自立支援専門員は、児童指導員任用資格を、児童生活支援員は、保育士資格を取得するのが、一般的な方法です。次に、児童自立支援施設は、ほとんどが公立であるため、各都道府県が独自に行なっている、採用試験に合格する必要があります。私立の施設の場合、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格することが必要です。
しかし、いずれにしても、施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として出される場合がほとんどで、採用状況は厳しいというのが現状です。
看護師さんは、病院にいけば必ずお世話になりますよね。看護師さんは診察や治療の補助として、てきぱきと働いています。その姿をみて子どもの頃に、「看護婦さんになりたいな」と憧れた人も、少なくないのではないでしょうか。看護師は、看護（ケア）のプロです。そしてその業務は、多忙を極めています。病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理というように仕事の内容は、多岐にわたっています。
最近では、社会福祉施設などの福祉の分野からも看護師の需要が増えているようです。社会福祉施設で働く場合には、施設利用者の年齢や状態など、一人一人の身体状況や目的によって、その看護内容は変わってきます。そのため、看護師の仕事は、臨機応変な対応がもとめられ、かつ柔軟な姿勢が求められる仕事と言えます。さらに、在宅ケアの需要が高まりつたります。
訪問看護師として活躍する人が増えてきています。それと同時に、ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力して、在宅看護サービスに従事するというスタイルなども、今では定着しつつあります。このように、看護師は医療から福祉にかけて、広い分野で必要とされており、ありとあらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っている存在です。仕事に対する情熱はもちろんですが体力も求められる仕事です。
東京都福祉保険局（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/）では、新型インフルエンザに関する情報も掲載しています。新型インフルエンザとは、動物や鳥類に感染あるいは保持されているインフルエンザウイルスが人に感染してしまい、人から人へと感染できるようになった新型インフルエンザウイルスで起こる疾患のことです。新型インフルエンザは、ひとたび発生してしまうと人間は免疫をもたないため、大流行になるおそれもあります。対策をなにも取らなければ、大きな健康被害の発生と社会経済活動への影響が心配されてしまいます。
今回の新型インフルエンザに対応するために、東京都ではつぎのような対策をとっています。まずはじめに新型インフルエンザが蔓延している国や地域に滞在もしくは旅行したりして発熱症状などがあった方の相談です。これは発熱相談センタ－で相談をおこないます。そして新型インフルエンザが蔓延している国や地域に7日以内に滞在もしくは旅行をしてインフルエンザ様の症状がある方の相談については、都内全保健所に設置されている発熱相談センターで受け付けています。
この相談は、平日9時から17時までの各保健所の発熱相談センターです。平日夜間は17時から9時までで祝日・土曜・日曜は03－5320－4509に問い合わせをしましょう。聴覚障害者用ＦＡＸは03－5285－8080となっています。東京都保健医療情報センター（ひまわり）では24時間対応しています。またつぎのような様式をダウンロードして必要事項を記載のうえＦＡＸをしても大丈夫です。様式については、ウェブサイトを参考にしましょう。
社団法人日本社会福祉士会(http://www.jacsw.or.jp/)は、「社会福祉士」の職能団体です。社団法人日本社会福祉士会は１９９３年１月に任意団体として設立されました。そして１９９６年４月に社団法人となりました。社団法人日本社会福祉士会は、全国４７都道府県に支部があり、２５，０００名を超える社会福祉士たちが会員となっています。社団法人日本社会福祉士会では、自己研鑽を積んで力を結集して、医療・保健・教育・司法行政等の関係機関の専門職の人たちと力を合わて福祉を必要とする方たちが安心して地域生活をおくれるよう支援しています。
社団法人日本社会福祉士会の具体的な活動内容についてですが、大会・学会や研修、調査・研究、実践、国際的な活動、事業、支部活動、広報などをおこなっています。大会・学会では｢全国大会}で全国の仲間と交流しています。毎年1回開催される全国大会では基調講演シンポジウムなどをとおして、最新の福祉動向にふれたり、多くの仲間との交流の場をもっています。調査・研究では「日本社会福祉士学会 全国大会」で実践・研究の成果を共有しており全国大会と同時に開催されています。テーマに沿った分科会ごとに実践に基づいた研究の成果が発表されます。
研修では「生涯研修センター」が自己研鑚をサポートしています。実践では権利擁護センター『ぱあとなあ』が社会福祉士ならではの相談援助活動を展開しています。国際的な活動では世界のソーシャルワーカーと連携し、ＩＦＳＷを通じて諸外国との交流や情報交換を行っています。支部活動では各地域で活発な活動を展開しており、事業では福祉人材の育成に貢献しています。また社会福祉の現場における実習の質を向上させるための研修事業について取り組んでいます。