福祉の資格を取得したいと希望する人の多くが、ケアマネージャー(介護支援専門員)の資格取得を目指しています。
介護支援専門員はと、介護保険制度の制定によって、新しく誕生した専門職です。法律上や役所などの公的文書では、「介護支援専門員」となっていますが、現在は、「ケアマネージャー」と呼ばれるのが一般的なようです。ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在です。各人に合ったサービスを組み立てる、いわば、介護サービスのプランナーといえる役割を果たす仕事です。具体的な仕事の内容は、以下の通りです。
●市町村から委託を受けての訪問調査
●市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡・調整
●介護サービス計画(ケアプラン)の作成
ケアマネージャーは、介護保険制度に精通している必要があります。また、医療や福祉の面での、様々なサービス内容を理解していることが求められます。例えば、サービス利用料は、要介護度のランクによって異なります。内容的にも、料金的にも、満足のいくサービスを受けてもらうためには、常に新しい、正しい情報を提供していかなければなりません。また、要介護者の権利の尊重、公平性、中立性、プライバシー保護の姿勢や、倫理観も常に問われます。ですから、責任が重く、ハードな仕事と言えます。
ケアマネージャーとして働くには、まず、実務研修受講試験を受ける必要があります。以下に挙げる、医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後、実務経験を5年以上経てから、この受講試験を受けるのが一般的です。
:医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士
この受講試験に合格すると、要介護認定、介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修を受けることができます。そして、研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。
実際の現場では、今の職種を続けながら、ケアマネージャーとしても働く人、または、ケアマネージャーとしてのみ業務を行なう人など、人によって働き方はそれぞれです。事業所や施設の方針によっても、異なります。兼務すれば、仕事量が増え、負担が大きくなります。また、逆に、ケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちになってしまうという問題点も生じます。この資格を取得する人が増える中で、どのような形で資格を利用するかが、今後の課題になりそうです。
看護師さんは、病院にいけば必ずお世話になりますよね。看護師さんは診察や治療の補助として、てきぱきと働いています。その姿をみて子どもの頃に、「看護婦さんになりたいな」と憧れた人も、少なくないのではないでしょうか。看護師は、看護(ケア)のプロです。そしてその業務は、多忙を極めています。病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理というように仕事の内容は、多岐にわたっています。
最近では、社会福祉施設などの福祉の分野からも看護師の需要が増えているようです。社会福祉施設で働く場合には、施設利用者の年齢や状態など、一人一人の身体状況や目的によって、その看護内容は変わってきます。そのため、看護師の仕事は、臨機応変な対応がもとめられ、かつ柔軟な姿勢が求められる仕事と言えます。さらに、在宅ケアの需要が高まりつたります。
訪問看護師として活躍する人が増えてきています。それと同時に、ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力して、在宅看護サービスに従事するというスタイルなども、今では定着しつつあります。このように、看護師は医療から福祉にかけて、広い分野で必要とされており、ありとあらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っている存在です。仕事に対する情熱はもちろんですが体力も求められる仕事です。
東京都福祉保険局(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/)では、新型インフルエンザに関する情報も掲載しています。新型インフルエンザとは、動物や鳥類に感染あるいは保持されているインフルエンザウイルスが人に感染してしまい、人から人へと感染できるようになった新型インフルエンザウイルスで起こる疾患のことです。新型インフルエンザは、ひとたび発生してしまうと人間は免疫をもたないため、大流行になるおそれもあります。対策をなにも取らなければ、大きな健康被害の発生と社会経済活動への影響が心配されてしまいます。
今回の新型インフルエンザに対応するために、東京都ではつぎのような対策をとっています。まずはじめに新型インフルエンザが蔓延している国や地域に滞在もしくは旅行したりして発熱症状などがあった方の相談です。これは発熱相談センタ-で相談をおこないます。そして新型インフルエンザが蔓延している国や地域に7日以内に滞在もしくは旅行をしてインフルエンザ様の症状がある方の相談については、都内全保健所に設置されている発熱相談センターで受け付けています。
この相談は、平日9時から17時までの各保健所の発熱相談センターです。平日夜間は17時から9時までで祝日・土曜・日曜は03-5320-4509に問い合わせをしましょう。聴覚障害者用FAXは03-5285-8080となっています。東京都保健医療情報センター(ひまわり)では24時間対応しています。またつぎのような様式をダウンロードして必要事項を記載のうえFAXをしても大丈夫です。様式については、ウェブサイトを参考にしましょう。
社団法人日本社会福祉士会(http://www.jacsw.or.jp/)は、「社会福祉士」の職能団体です。社団法人日本社会福祉士会は1993年1月に任意団体として設立されました。そして1996年4月に社団法人となりました。社団法人日本社会福祉士会は、全国47都道府県に支部があり、25,000名を超える社会福祉士たちが会員となっています。社団法人日本社会福祉士会では、自己研鑽を積んで力を結集して、医療・保健・教育・司法行政等の関係機関の専門職の人たちと力を合わて福祉を必要とする方たちが安心して地域生活をおくれるよう支援しています。
社団法人日本社会福祉士会の具体的な活動内容についてですが、大会・学会や研修、調査・研究、実践、国際的な活動、事業、支部活動、広報などをおこなっています。大会・学会では「全国大会}で全国の仲間と交流しています。毎年1回開催される全国大会では基調講演シンポジウムなどをとおして、最新の福祉動向にふれたり、多くの仲間との交流の場をもっています。調査・研究では「日本社会福祉士学会 全国大会」で実践・研究の成果を共有しており全国大会と同時に開催されています。テーマに沿った分科会ごとに実践に基づいた研究の成果が発表されます。
研修では「生涯研修センター」が自己研鑚をサポートしています。実践では権利擁護センター『ぱあとなあ』が社会福祉士ならではの相談援助活動を展開しています。国際的な活動では世界のソーシャルワーカーと連携し、IFSWを通じて諸外国との交流や情報交換を行っています。支部活動では各地域で活発な活動を展開しており、事業では福祉人材の育成に貢献しています。また社会福祉の現場における実習の質を向上させるための研修事業について取り組んでいます。